郡山市議会 2020-03-18 03月18日－09号
今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第４号に賛成をします。
今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第４号に賛成をします。
消防職員数は、救急、災害時の部隊運用に必要な人員の積算によるほか、福島市定員適正化計画により定められておりますが、近年の救急需要の増加や、東北中央自動車道をはじめとする交通網の発達による広域的な災害対応も発生し、十分な消防体制の維持が困難になってきていることから、増員を図るものでございます。
◎消防長（猪狩達朗君） 安全管理体制につきましては、これまでも危険予知訓練等による隊員への安全管理教育を初め、部隊活動能力の向上を目的に、指揮隊を中心とした活動検証会や部隊運用訓練等を実施してきたところであります。
また、国会審議の中で自衛隊の内部文書が明らかになり、「軍事内の調整所の設置」や「スーダンのＰＫＯ活動での駆けつけ警護の実施」など国会にも国民にも示されないまま、安全保障関連法の成立を前提とした詳細な部隊運用計画が作成されていたことは、極めて重大な事態である。 この法案に対し、戦争体験者や全国各地の大学人からは、反対声明やアピールが相次ぎ発表されました。
連絡調整幹部は単なる連絡担当者ではなく、会議で調整した内容を部隊運用に反映させるレベルの権限を持つ人物です。警察、消防の連絡要員とは違います。 自治体として、災害対策本部に派遣された関係機関の代表者の権限や専門用語を知ることが、実際の震災時における円滑な対話につながると考えられますので、ぜひ防災関係機関の権限と専門用語について、調査と研究をお願いいたします。
また、国会審議の中で自衛隊の内部文書が明らかになり、軍軍間の調整所の設置や南スーダンのＰＫＯ活動での駆けつけ警護の実施など、国会と国民にも示されないまま安全保障関連法の成立を前提とした詳細な部隊運用計画が作成されていたことは極めて重大な事態です。 この法案に対し、戦争体験者や全国各地の大学人からは反対声明やアピールが相次ぎ発表されました。
法案の審議開始前から自衛隊統合幕僚幹部が法律成立を前提に詳細な部隊運用計画を作成していたという憲法じゅうりんの危険な実態も暴露されております。しかも、10本の法律を１本の法律にくくって審議するという過去に例のない乱暴さであります。 ７月中旬、安倍内閣と自由民主党、公明党の与党が衆議院で法案を強行採決した後、大手メディアのどの世論調査でも内閣支持率が下落しております。
救急災害時の部隊運用に必要な人員の積算などにつきましては、本市の地域性、そして市全体の職員配置計画を勘案しまして、定数を定めておるところでございます。なお、今後におきましても、非常備消防との連携を図った取り組みや対応が重要であるということも考えております。引き続きこの非常備消防、防災の部分でありますけれども、非常備消防との連携に努めるよう、消防本部とも協議していきたい。
なお、本市消防職員数につきましては、救急、災害時の部隊運用に必要な人員の積算によるほか、福島市定員適正化計画により定めております。今後とも災害発生時には非常備消防の消防団との連携を図りながら、十分な対応に努めてまいります。 ◆15番（佐藤真知子） 議長、15番。 ○副議長（須貝昌弘） 15番。
広域化にあたっては、災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮のもとでの効率的な部隊運用などの効果が期待される一方、構成市町村や消防団との連携体制の弱体化、本部機能統合による住民サービスの低下などが懸念されることから、広域化が消防力の向上に有効か否かを十分に検証する必要があると考えております。
広域化にあたりましては、災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮のもとでの効率的な部隊運用、本部機能統合による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化などの効果が期待される一方、構成市町村や消防団との連携体制の弱体化、本部機能統合による住民サービスの低下などが懸念されるところであります。
計画においては、消防を取り巻く環境の変化に対応し、消防の責務を引き続き担っていくため、広域化により、災害発生時における初動態勢の強化、統一的な指導のもとでの効率的な部隊運用、本部機能統合による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、財政規模拡大による資機材の計画的な整備など消防体制の充実強化を目指しているものであります。 ◆２番（小松良行） 議長、２番。
また、近隣消防本部と応援協定を締結しているわけでありますが、このことから、既に期待されるメリットについて、ある程度の効果が発揮されているものととらえておりますが、広域化によって大規模災害時への対応として、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、本部機能統合等による現場活動要員の増強、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備などにおいて、効果が発揮されるものと考えております。
指針においては、この数値を目標として、地域の実情に即した体制整備が期待されておりますが、救急、災害時の部隊運用に必要な人員の積算に基づくなど、本市の地域性と市全体の職員配置計画を勘案し、定数を定めておるところであります。なお、今後とも、非常備消防との連携を図りながら十分な対応に努めてまいります。 ◆36番（斎藤朝興） 議長、36番。 ○副議長（小島衛） 36番。
郡山北警察署管内への消防署新設についてでありますが、郡山地方広域消防組合における郡山北警察署管内の体制については、郡山消防署並びに熱海、日和田、喜久田及び湖南分署の１署４分署で対応をしており、当該管内への出場体制については、発生場所を管轄する署所からの出場に限定することなく、当該場所に最も近い署所などから所要の部隊が出場できる体制とするため、平成11年度から新たな通信指令システムを導入し、総合的かつ効率的な部隊運用
福島南消防署に配車予定のはしご車は、蓬莱団地等の中高層建物火災に対応するため導入するものであり、福島南消防署の職員の配置状況は、日勤者４名、１部、２部合わせて23名で、消防ポンプ自動車、救助工作車、救急車の兼務部隊運用を実施しておりますが、今後中高層建物火災が発生した場合には、車両乗りかえ方式により、はしご車とポンプ自動車を出動させ、はしご車を有効活用するとともに、近隣諸所からの支援体制を強化してまいります